新型コロナウイルスの流行に関して、厚生労働省では妊婦に向けての対応や新しい情報を定期的に発信しています。
情報は常に変化している状態ではありますが、現段階で分かっている新型コロナウイルスの妊婦向けの情報を解説します。
妊活中または妊娠中で厚生労働省が定めているコロナ対応について知りたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
厚生労働省が発表している母性健康管理措置
妊婦を守るために、厚生労働省では新型コロナウイルスのための特別な対策を定めていますので、ここからはその内容について見ていきましょう。
母性健康管理指導事項連絡カードを用いた措置の流れ
母性健康管理指導事項連絡カードを用いて、事業主と妊娠中の女性労働者は「妊娠中の労働条件」について調整し合うことが可能です。
【母性健康管理指導事項連絡カードで行われる措置】 |
①妊娠中の女子会労働者が、母子保健法の保健指導や健康診査を受ける。 ②健康診査などを行う医師または助産師が、女性労働者の「新型コロナウイルス感染症に感染する恐れに関する心理的なストレス」が、「母体または胎児の健康保持に影響があるとして措置が必要である」と判断した場合、母性健康管理指導事項連絡カードに必要な指導事項を記載してもらう。 ③妊娠中の女性労働者が母性健康管理指導事項連絡カードを事業主に提出して、措置を申し出る。 ④事業主が母性健康権利指導事項連絡カードの指導事項に基づき、必要な措置を講じる。 |
母性健康管理指導事項連絡カードの利用方法について
上記の母性健康管理指導事項連絡カードですが、どのように利用するのか?と疑問に思っている方も多いでしょう。
母性健康管理指導事項連絡カードはPDFなどからダウンロードしても入手できるのですが、医師等による記入が必要になります。
そのため、まずは健康診査などを受診する必要があるということです。
検査の結果必要であると判断されると、医師が母性健康管理指導事項連絡カードに必要事項を記入した上で手渡されます。
母性健康管理指導事項連絡カードを用いた措置で実施できること
母性健康管理指導事項連絡カードに記載された指導事項の内容を参考にし、事業主と妊婦の間での話し合いによって措置は変わります。
具体的に母性健康権利指導事項連絡カードで実施される措置の種類についてご紹介します。
- 感染の恐れが低い作業への転換または在宅勤務への措置
- 感染リスクを下げるための時差出勤・勤務時間の短縮・通勤経路や交通手段の変更措置
- 感染リスクを下げるための休業(賃金については雇用主の判断になります)
母性健康管理指導事項連絡カードがなくても申し出は可能
妊娠中の女性が医師から指導を受け、雇用主に上記のような措置を希望した場合、母性健康管理指導事項連絡カードの提出がなかったとしても事業主は適切な措置を取ることが必要であると言われています。
しかし、基本的には母性健康権利指導事項連絡カードでなくても、書面での妊娠週数や医師からの指導内容を提出した方が、話はスムーズに進みやすいでしょう。
新型コロナウイルスに関する妊婦向けの相談窓口
厚生労働省では新型コロナウイルスの感染に対して不安やストレスを抱えている妊婦に向けて、「母性健康管理措置などに関わる特別相談窓口」を設立しています。
匿名での相談も可能なため、気軽に活用できる相談窓口であると言えるでしょう。
※お住まいの地域によって電話番号が変わりますので、ご確認ください。
直接相談すれば、自分の状況に最適なアドバイスがもらえるはずです。
母性健康管理指導事項連絡カードを提出しても事業主が適切な対応をとってくれなかった場合などにも、この窓口に相談してみてください。
まとめ:厚生労働省により妊婦に向けたコロナ関連情報について
妊活中の方・妊娠中の方どちらの方も新型コロナウイルスへの感染を恐れ、多くのストレスを抱えながら過ごしていると思います。
この記事でご紹介したように、厚生労働省で用意された母性健康管理指導事項連絡カードを使用すれば、雇用主に適切な対応を求めることが可能です。
ストレスを抱えて過ごすよりも、一時的に妊活・妊娠生活の優先順位を上げるという選択も検討してみましょう。