不妊治療は、一般不妊治療と高度不妊治療の二つの種類に治療が分かれますが、高度不妊治療はその名の通り高度な医療となり、治療に健康保険が適用されません。
そのため治療にかかる費用が非常に高額になってしまい、経済的問題によって治療を中断する夫婦も珍しくありません。このような中で検討したいのが、不妊治療で受けられる助成金です。
この記事では不妊治療で受けられる助成金についてと、その年収制限について紹介していきます。
Contents
不妊治療の特定治療支援事業について
厚生労働省では、不妊治療を受ける夫婦を対象に助成金制度を設けています。しかし、その助成金を受けるためには多くの制限があるのです。
不妊治療の特定治療支援事業の対象となる治療
不妊治療の特定治療支援事業の対象となる治療は不妊治療全てではなく、不妊治療の中でも高度不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精に限ります。
さらにこれらの治療を、国で指定した医療機関で行う必要があるのです。
不妊治療の特定治療支援事業の対象者とその年齢制限
特定治療支援事業の対象となるのは、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の可能性が低い、または妊娠が不可能である場合で、妊娠を希望するもの同士に婚姻の事実がなくてはいけません。
年齢については、治療期間の初日に妻が43歳未満までとなります。
不妊治療の特定治療支援事業の対象者とその年収制限
助成金を受けるための年収制限は、夫婦で合算した所得が730万円以下と定められています。
注意するべきなのは、この制限は所得換算された年収であり目安の年収は900万円程度と言われています。
不妊治療の特定治療支援事業の対象者とその年収制限の緩和措置
特定不妊治療支援事業の対象となる所得制限についてお伝えいたしましたが、東京都ではこの制限を2019年度から緩和させました。
東京都にお住まいの夫婦であれば、夫婦合算の所得905万円以下、年収の目安1,100万円程度までが助成対象となります。
不妊治療特定支援事業で受けられる助成内容
具体的には不妊治療特定支援事業を利用すれば、どのような助成を得られるのでしょうか？
その内容は女性の年齢によって変わりますので、よく理解する必要があります。
不妊治療特定支援事業の内容
不妊治療特定支援事業で受けられる助成内容を、具体的に説明していきます。
①特定不妊治療にかかった費用に対して1回の治療につき15万円までの助成を受けられる（採卵のない冷凍胚移植には7.5万円まで）
回数制限は、治療を受ける女性の年齢が40歳未満のときは6回、40歳以上のときには3回まで。
②初回の特定不妊治療に限り30万円までを助成する。（採卵のない治療は対象外）
③精子を精巣または精巣上部から採取するための手術は、1回の治療につき15万円までを助成する。（初回の治療に限り30万円までを助成する）
不妊治療特定支援事業の申請方法について
助成金の申請は、お住まいの地方自治体によって必要な書類などが変わります。
病院で記入してもらう書類もあるため、早い段階で必要なものを確認しておくと良いでしょう。
地方自治体独自の助成制度が用意されている場合もある
全ての都道府県ではありませんが、お住まいの地方自治体によってはこの記事で紹介した不妊治療特定支援事業以外にも、不妊治療のための助成金が用意されていることがあります。
不妊治療を進める前に、お住まいの市役所などに問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ：不妊治療の助成金には年収制限が存在するのか？～不妊治療の特定治療支援事業〜
不妊治療の助成金が受けられる、不妊治療特定支援事業の年収制限について説明しました。
助成金を受けるためにはその内容や制限を理解しなくてはいけませんが、得られる助成金によって救われることもあるでしょう。
なるべく多くの情報を取り入れ、自分に必要な助成を受けるようにしてください。
菅新内閣の方針でこの高額な不妊治療費に対して2021年より助成額の拡大、2022年4月より保険適応の方針が発表されました！ご夫婦の所得制限も撤廃です！！素晴らしいことです！！しかしこの助成は「子ども１人当たり最大６回」。やはりしっかりココロとカラダを整え、自分でできる準備は行いながら大切にこの機会を活かすことをオススメします！
