東京都では、不妊治療にかかる費用をサポートする助成事業がいくつか用意されているのですが、利用には制限があります。
この記事では、東京都民が特定不妊治療ための助成制度を利用する方法について解説します。
また、2019年4月に拡張された、新しい特定不妊治療費助成制度の利用制限についても説明しますので、東京都にお住まいでこれから不妊治療を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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「特定不妊治療費助成制度」：2019年4月からの変更点について
「特定不妊治療費助成制度」とは、不妊治療のうち健康保険が適用されない、高額医療の治療費を助成してくれる制度です。
まずは、2019年に緩和された、特定不妊治療費助成制度の利用制限について見ていきましょう。
特定不妊治療費助成制度の所得制限の緩和
2019年3月31日まで、特定不妊治療費助成制度の対象は、「夫婦の所得が730万円未満」となっていました。
しかし東京都では、2019年4月1日より、「夫婦の所得が905万円」までとなり所得制限が緩和されたのです。
特定不妊治療費助成制度の所得制限が東京都で緩和された理由
東京都では、他の地域に比べて賃金が高い傾向にあるとともに、共働き世帯が多く暮らしているため、夫婦の合計所得が730万円以上になる夫婦の割合が高くなります。
そのため、東京都の現状に合わせた所得制限を設けることになりました。
特定不妊治療費助成制度を利用するためのその他の利用制限
特定不妊治療費助成制度を受けるためのその他の制限は、他の地域と同様になります。
- 法律上の夫婦である
- 妻の年齢が治療の開始時に43歳未満（42歳以下）である
- 指定医療機関を利用した場合に適用
「不妊検査等助成事業」：2019年4月からの変更点について
ここからは、東京都独自の事業である「不妊治療検査等助成事業」について見ていきましょう。
不妊検査等助成事業とは、子供がほしい夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を早いうちに開始できるようにする制度です。
具体的には不妊検査・薬物療法・人工受精などの一般不妊治療にかかる費用が助成対象になります。
つまり、先ほど紹介した特定不妊治療費助成制度が体外受精や顕微授精といった高度医療のみに対応するのに対して、その前の段階の治療にも対応できる助成制度だということですね。
不妊検査等助成事業の年齢制限の緩和
「特定不妊治療費助成制度」と同様に、「不妊検査等助成事業」にも年齢制限が設けられているのですが、それが緩和されました。
2019年3月31日までは、この事業の対象年齢を35歳未満までと定めていましたが、2019年4月1日からは40歳未満まで助成を受けられるようになったのです。
晩婚化が進む昨今では、このような年齢制限の緩和は東京都民にとって大変喜ばしいことでしょう。
不妊検査等助成事業のその他の利用制限
「不妊検査等助成事業」にはその他の制限があります。
- 法律上の夫婦である場合は、検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしている必要がある
- 事実婚の場合は夫婦が検査開始日から申請日までの間、継続して都内の同一住所に住民票登録をしており、住民票の続柄に「未届」の記載があること
- 夫婦ともに助成対象の検査を受けていること
まとめ：東京都民が不妊治療の助成制度を受ける場合について解説！
東京都民が利用できる不妊治療のための助成制度と、新しくなった利用制限について解説しました。
不妊治療には長期的に高額な費用が必要になることが多いので、対象となる助成制度は積極的に利用するようにしましょう。
助成制度には変更もあります！！ぜひ地域の不妊専門相談センターにお問い合わせしてみてください！！
