不妊治療のための助成金について解説！

不妊治療には高額な費用が必要となる場合もありますが、その負担は高度な医療にステップアップするほど大きくなります。

残念なことに、経済的な問題で不妊治療が受けられずに子供を諦めるしかない方もいるのです。

そのため、女性の晩婚化と少子化対策のために、国では不妊治療の助成制度である「特定不妊治療費助成制度」を用意しています。

そこで本記事では、特定不妊治療費助成制度を利用するときの制限や申請方法などを解説していきます。

特定不妊治療費助成制度を利用できる条件

まずはどのような場合に、特定不妊治療費助成制度が利用できるかを知りましょう。

特定不妊治療費助成制度を受けられる年齢

特定不妊治療費助成制度は、助成を初めて受けた際の治療の初日に妻の年齢が43歳未満（42歳まで）の必要があります。

特定不妊治療費助成制度を受けられる回数

助成を受けられる回数は妻の年齢によって変わります。

特定不妊治療費助成制度を受けられる所得制限

特定不妊治療費助制度を受けるには所得制限が設けられています。その所得制限は、夫婦の合計所得が730万円以下の場合のみです。

ちなみに所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことですので注意してください。

特定不妊治療費助成制度が受けられるクリニック

制度を利用できるのは指定医療機関の治療のみになります。それ以外のクリニックでの治療は助成金の対象となりませんので注意してください。

指定医療機関は、お住まいの自治体のホームページで確認できるようになっていますので、確認後に通院先を決めましょう。

特定不妊治療費助成制度を受けられる治療対象

特定不妊治療費助制度は、不妊治療の全ての治療に利用できるわけではありません。

対象となる治療は「体外受精」と「顕微授精」の健康保険が適用されない特定不妊治療のみとなります。

また、健康保険が適用されない男性不妊治療を実施した場合も助成対象です。

特定不妊治療費助成制度で受け取れる助成金額

ここまで、特定不妊治療費助成制度を利用できる制限について紹介しましたので、続いて具体的な助成金の金額について見ていきましょう。

特定不妊治療費助成制度の助成額

体外受精・顕微授精・その他健康保険が適用されない男性不妊治療を受けた場合、1回につき7万5,000円〜15万円の助成金が受け取れます。

また、初回の治療時には30万円まで助成してもらえるのです。

特定不妊治療費助成制度の利用方法

特定不妊治療費助成制度の利用方法は、お住まいの地域によって変わります。ここでは東京都を例として必要書類を一覧にしました。

特定不妊治療費助成制度の申請に必要な書類

• 特定不妊治療費助成制度申請書
• 特定不妊治療費助成制度助成事業受診等証明書
• 住民票の写し
• 戸籍謄本
• 申請者と配偶者それぞれの所得関係資料（住民税課税・非課税証明書、住民税決定通知書、確定申告書など）
• 指定医療機関が発行した領収書のコピー
• 精巣内精子生検採取法等受診等証明書、及び領収書のコピー

まとめ：不妊治療のための助成金について解説！

いかがでしたか？今回は、不妊治療に利用できる特定不妊治療費助成制度について、制度の制限や利用方法をお伝えしました。

不妊治療は経済的な負担を伴うものなので、助成制度を積極的に利用するようにしましょう。

その他にも、お住まいの地域ごとに別の制度を設けている場合もありますので、それぞれに確認しましょう。

よしこ先生

不妊治療における助成金額は地域によっても異なります。まずはインターネットでお住まいの地域の『不妊助成金について』をググってください！そしてもう一つ。重要なことは何とか妊活の相談相手を作ることです。この助成システムを最大限活かす方法を共有できるとまた安心ですね。